世田谷区議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月 定例会－09月22日-03号
対象者を議員御指摘の他の困窮家庭の若者にも広げることについては、今回の検討会でも御意見をいただきましたが、まずは従来の趣旨、目的の中で、基金の使い道を広げることに議論を絞りまして、これまで対象となっていなかった高校卒業前に施設を退所し家庭復帰した方などについても、一定の要件の下で給付型奨学金等の対象者とすることにいたしました。
対象者を議員御指摘の他の困窮家庭の若者にも広げることについては、今回の検討会でも御意見をいただきましたが、まずは従来の趣旨、目的の中で、基金の使い道を広げることに議論を絞りまして、これまで対象となっていなかった高校卒業前に施設を退所し家庭復帰した方などについても、一定の要件の下で給付型奨学金等の対象者とすることにいたしました。
加えて児童養護施設等を十八歳到達年度末前に退所した者、過去において措置委託されたことがあり、家庭復帰した者等についても一定の条件の下で給付対象としてまいります。この拡充する対象者につきましては、先ほど御説明した資格取得支援においても同様の考え方で対象としております。 ④経費は御覧のとおりです。給付型奨学金の歳入につきましては、引き続き全額基金を充ててまいります。
ここで、児童相談所が家庭復帰に向けて実親との交流を行うと判断された後の日程調整や、面会交流に伴う里親の不安や悩み事に対する必要な支援等をフォスタリング機関に委託したいと考えております。具体的な業務の概要については、交流支援に際して事前に必要となる関係者同士の顔合わせや情報共有、面会交流の日時や場所に係る調整事務、面会交流中の里親さんの不安や悩み等に対する相談支援などを予定しております。
家庭復帰の支援についても、やっぱり地域とつながりをつくっていくということがすごい大事だと思うので、やっぱり日常生活、学校とか保育園というのは日中を見てくれると思うんですが、やっぱり学校から帰った後の家庭での生活というのは、近所の人だとか、それこそ子ども食堂だとかを利用されている方に関しては子ども食堂だとか、そういった放課後の生活というのは、よりよく見える部分ではありますので、連携をしていただきたいんですが
住民に最も身近な基礎自治体として様々な課題を抱える子どもや保護者への支援体制の強化を図るとともに、区が持つ福祉、保健、教育分野などの子ども家庭支援機能と児童相談所が持つ専門性を活用し、虐待の未然防止、施設入所、家庭復帰、再発防止など、一貫性を持った包括的な相談支援を担ってまいります。 次に、児童虐待をなくしていくための北区の取組についてお答えいたします。
親子分離を図った場合であっても、家庭養育を原則とする考え方から、子どもの状況に合わせて可能な場合は手紙や電話、面会など様々な手法を用いた親子の交流を検討し、家庭復帰に向けて段階的に進めてまいります。
家庭復帰のプロセスにつきましては、社会診断、心理診断及び行動診断等を行いまして、援助方針会議におきまして、子どもの安全と最善の利益を確認した上で決定するものであります。 次は最後の質問です。統一地方選挙についてのご質問でございます。
◎児童相談所開設準備担当部長 児童虐待の防止等に関する法律第４条により、地方公共団体は児童虐待を行った保護者に対して、家族関係の改善や家庭復帰など親子の再統合の促進等に配慮した適切な指導及び支援に努めなければならないとされております。
また、家庭復帰が困難な場合も、なるべく早期に児童養護施設や里親への委託などを行い、子どもの意思や権利を尊重した支援を実施しております。 児童相談所では、子どもや保護者に対し、児童福祉司が丁寧に話を聞き、家庭の中で起きている問題をアセスメントした上で、個々のケースに合わせて、定期的な通所により児童心理司の心理ケアや親子間調整を行っております。
◎土橋 児童相談所長 委員御指摘のとおり、子どもを虐待してしまう親は、その生育歴が影響している場合が多く、家庭復帰後に子どもが安心して過ごすためには、その把握と分析を基に、家庭の状況やＤＶの有無なども視野に入れ、親自身も安心できる適切な支援を組み立てていかなければなりません。
二つ目は、判断する力の標準化ということで、児童相談所では児童の虐待通告であるとか一時保護、あとは家庭復帰のとき、所としての判断が求められることが非常に多い状況であります。しかしながら、やっぱり人の判断というのはその状況とか会議のメンバーとか前後の対応したケースとか、気持ちとか感情に非常に左右されやすいというところもあります。
さらに、会計年度任用職員は様々な資格をお持ちの方を配置していまして、先ほど申し上げた人材育成専門員のほかにも、里親支援や家庭復帰支援員など、様々な経験をお持ちの方に来ていただくことができました。 御指摘の一時保護所に関しても、心理療法専門員がおりますけれども、この方も単に心理の勉強をしたというだけではなくて、子どもたちと長く一緒に過ごしてきた経験をお持ちです。
また、児童相談所一時保護所職員が区の職員となり、子ども家庭支援センターとの連携が緊密となることで、在宅生活を見守る上で必要なサービスの選択が速やかにできるようになり、適切な時期での家庭復帰につなげやすくなると考えています。 次に、児童相談所の設置場所及び一時保護所についてのお尋ねにお答えします。
今、私どもの業務の中で、児相の業務の中で大変なのは電話でも面接でも記録を取っていく、これは例えば一時間の電話が、相談があればそれに準じた記録を取っていかなければいけない部分があるんですが、こういったものの文字起こし、あるいは内容分析でＡＩが活用できるそうでございますので、こういったところも活用していかなきゃいけないと思っておりますし、一時保護や家庭復帰の判断をしていきますけれども、たくさん職員がいればそれだけたくさんの
保護者と家庭復帰の前にお試しの外泊をするとか、里親さんと子供さんをマッチングさせるときに、家庭と同じような環境の中で一緒に過ごしていただくとか、そういった形で活用させていただくということで、家族支援室というのが児童相談所の３階にございます。 それから、診察室ということで、毎週木曜日に児童精神科のドクターが１日常駐をしております。
脳卒中の予防法、早期気づきで、早期受診、後遺症をほとんど残さずに社会・家庭復帰をしてほしいと心から願うものです。 栃木県では、リスクを減らす予防と初期症状を県民にわかりやすくお伝えをするチラシを作成し、県民に周知をしております。これがこのようなチラシでございます。
家庭復帰するか否かについては、これらの結果を児童相談所が総合的に判断して、児童相談所が決定しているものでございます。 ◆川原口宏之 委員 子供は親の元で育てるのが一番という考え方が、時として最悪の結果を実際に招いています。親から引き離したほうが安全というケースがあるということを、ぜひ念頭に置いていただきたいと思います。
また、要保護児童支援地域協議会など地域における見守り支援の輪を広げて活用し、児童虐待の早期発見と対応、さらには一時保護から家庭復帰後の在宅支援や虐待の再発予防など、地域全体で取り組む体制も一層強化してまいります。
増加する児童虐待や非行、ＤＶなどの子どもと家庭の問題に対し、未然防止から調査、援助、保護、里親委託、施設等への措置、家庭復帰、自立支援まで、子どもの権利を擁護し、地域の関係機関と連携して迅速に切れ目なく支援してまいります。 本年三月、南麻布四丁目に、障害者の地域生活を支える拠点となる入所施設「区立障害者支援ホーム南麻布」を開設します。
具体的には、虐待通告に基づく家庭訪問、区子ども家庭支援センターとの情報共有・合同調査、児童・保護者面接、家庭復帰に際しての調整・指導、区職員の育成などに取り組みます。現場感覚や危機感など、現場の実態に即した連携を強化し、個々の児童や家庭に最も効果的な処遇を行い、もって児童の福祉の向上を図るための、練馬区ならではの新たな仕組みです。持続的な拠点にしていく方針で、都も連携強化策として期待しています。